中曽根康弘元総理の死去に心からお悔やみ申し上げます。
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【中曽根康弘死去】101歳 歴代最高の総理大臣との評価も 東大卒 群馬県高崎市出身 国鉄民営化等
今となっては大活躍の印象や中曽根内閣の功績も
時がたって次第に薄らいだ印象がありますよね。
そこで中曽根内閣の詳細を追ってみたいと思います。
中曽根元首相死去【墓場まで持っていく】発言のその真相とは？？
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目次
1982年11月27日に内閣総理大臣になり
1987年11月6日まで
第71代から第73代の内閣総理大臣を務めています。
在職日数は1,806日で
歴代7位です。
ちなみに歴代1位は、現・安倍政権が二位の桂太郎氏の2,886日を超して
日々、最長記録を更新中です。
小泉純一郎氏は、在職日数1980日で、あの吉田茂氏は2616日です。
戦後日本にとって重要な課題であった日米安全保障体制の強化にも努めました。
ソ連（現・ロシア）崩壊以前の日ソ冷戦、共産主義陣営との緊迫した中で
重要な外交の功績だったと言えます。
アメリカのレーガン大統領との信頼関係は厚く
横に並んでも当時の日本人としてはとても高い身長の178㎝であり
見劣りしない構図に、国民からの信頼が寄せられていました。
国内では国鉄（現・JR）、電電公社（現・NTT）、専売公社（現・JT）、
日本航空（現・JAL）の民営化を達成した実績が有名です。
組織の規模が非常に大きく、何万人単位の雇用される国民がいることを考えると
国家の一大プロジェクトでした。
1983年11月レーガン大統領歓迎式典
1987年2月に売上税法案が国会に提出され、
これが消費税の前身と言われています。
その点、中曽根内閣が関係が無いわけはないですし、
原型となるものを育んだのが中曽根内閣と言えます。
それ以前に消費税を実施しないことを宣言していただけに批判が巻き起こりました。
現在では10%となっていますが日本にとって必要であるからこそ導入が推進されてきた経緯が推察できます。
1987年（昭和62年）売上税法案 中曽根内閣が提出
1989年（平成元年）4月1日 税率3％
1997年（平成9年）4月1日 税率5％
2014年（平成26年）4月1日 税率8％
2019年（令和元年）10月1日 税率10%
心からのご冥福をお祈りいたします。
中曽根元首相死去【墓場まで持っていく】発言のその真相とは？？
第1次中曽根内閣
1982年（昭和57年）11月27日から1983年（昭和58年）12月27日まで
第2次中曽根内閣
1983年（昭和58年）12月27日から1984年（昭和59年）11月1日まで
第2次中曽根第1次改造内閣
1984年(昭和59年)11月1日から1985年(昭和60年)12月28日まで
第2次中曽根第2次改造内閣
1985年(昭和60年)12月28日から1986年(昭和61年)7月22日まで
第3次中曽根内閣
1986年（昭和61年）7月22日から1987年（昭和62年）11月6日まで
【中曽根康弘死去】101歳 歴代最高の総理大臣との評価も 東大卒 群馬県高崎市出身 国鉄民営化等
1位 安倍 晋三氏
在職日数 2887日＊現在最長記録を更新中
在職期間 2006年〜2007年、2012年〜在任
2位 桂 太郎氏
在職日数 2886日
在職期間 1901〜1906、1908〜1911、1912〜1913
3位 佐藤 栄作氏
在職日数 2798日
在職期間 1964〜1972
4位 伊藤 博文氏
在職日数 2720日
在職期間 1885〜1888、1892〜1896、1898、1899〜1901
5位 吉田 茂氏
在職日数 2616日
在職期間 1946〜1947、1948〜1954
6位 小泉 純一郎氏
在職日数 1980日
在職期間 2001〜2006
7位 中曽根 康弘氏
在職日数 1806日
在職期間 1982〜1987
8位 池田 勇人氏
在職日数 1575日
在職期間 1960〜1964
9位 西園寺 公望氏
在職日数 1400日
在職期間 1906〜1908、1911〜1912
10位 岸 信介氏
在職日数 1241日
在職期間 1957〜1960
11位 山縣 有朋氏
在職日数 1210日
在職期間 1889〜1891、1898〜1900